（２００８．７．１７）
北京オリンピック陸上競技２０ｋｍ競歩の日本代表の川崎真裕美選手の壮行会が、笠間ジャスコ店内で開催されました。川崎選手は、地元笠間市の出身で、地元の小中学校、下館二校を卒業し、実家から旧協和町の海老澤製作所に勤務している２７歳のＯＬです。

　日本代表の選手は、全部で３２９人、うち本県出身が１０人いますが、地元に密着した珍しい選手だと思います。しかし、私は初めてお会いしましたが、アテネに続いて２回連続出場する川崎選手は、世界の一流選手にもまれてきた実績と体験が独特の雰囲気を醸し出していました。

　まるで、真剣を抜いた剣豪のようにも思えます。これが、オーラというものかも知れません。同選手は、アテネの４０位という成績を振り返り、「オリンピックの借りは、オリンピックで返す。皆さんから受けた恩は、オリンピックで返す」ときっぱりと述べていました。

　一流のアスリートのすがすがしい姿に触れて感動を覚えました。彼女の活躍は、何事ひとつの物事に打ち込み一流人になることが大事だと、身近にいる笠間市や本県の子どもたちに大きなメッセージを送ることになるでしょう。

川崎選手にとっても、「競歩は人生そのもの」だそうです。くしゃみを一回したときに良いことが起きるジンクスがあるそうで、懇親会の締めは、一本締めではなく、全員で「くしゃみ一回」をしました。競技は、８月２１日の予定です。皆さんと一緒に、しっかりと応援したいと思います。

写真上：海老澤製作所の社長さん（右端）、高校時代からのコーチとともに
　　下：母校の佐城小、東中の皆さんと

（２００８．７．１６）
　今回は、総合事務所、県税事務所、保健所、農林関係事務所、土木事務所の出先機関の職員数削減と効果額見込みが提出されました。１９年４月２，０５０人→２１年４月１，８４８人と、２０２人削減（▲９．９％）して、その歳出削減効果額は、▲約１６億円だということです。
　
　委員からは、これで本当にギリギリまで精査したのか、これ以上の削減は無理なのかという質問があり、「ギリギリ問答」がありました。中島人事課長によると、第４次行財政改革大綱で、知事部局の職員数を１７年度５．７６７人→５，１９０人と▲５７７人（▲１０．０％）することになっており、今回の削減は、その一環（内数）であるとの答弁がありました。

　恐らく２人の委員が言いたかったのは、行革大綱どおりの削減ではこの委員会で議論する意味がないではないか、財政再建を進めるためには、行革大綱の目標値を超えてそれを大幅に上回る人員削減が必要だと言うことだったと思います。今後、本庁での人員削減も提示されるでしょうが、委員会の議論の意義が問われています。

　また、教育庁の教育事務所の学校訪問を市町村に委ねて県の教育指導主事を減らすことにより、２１年度は▲約２．２億円歳出が削減されるようです。しかし、私がこれと併せて問題視してきた、教育財団に教職員を１４０人派遣していることの顛末が明らかにされませんでした。この教職員を、教育現場に戻せば、その分、新採用が減るなど、大きな削減ができるのです。何としても２１年度から実現させなければなりません。

　私は、教育研修センターでの、初任者研修について問題提起をしました。同センターは、宿泊は全て完全個室になっています。同期生との初めての研修では、まさに起居を共にし、教育への熱意を語り合うことが大切ですがそれができません。将来壁にぶつかったりしたときには、お互いに相談しあえる仲間ができる機会をつくってやるべきです。うつなどの教職員が増えている現状に照らせばとても大事なことです。

　個室を取り壊してはどうかという質問に、鈴木教育長らは、「予算がかかるからできない」
「プライバシーの問題がある」と述べました。教師の卵の研修に、何がプライバシーなどあるものですか。呆れてものもいえません。立派な個室で甘やかされると、教師人生の第一歩において立場をはき違えてしまうことにもなりかねません。そもそも、集団行動を指導することもできなくなってしまうでしょう。何事、最初が肝心です。

　これまた新人の鈴木教育長のやる気が気にかかります。一般質問の答弁にも、物事に立ち向かう勇気と新風を吹き込む意欲が欲しいとの評があります。ある委員から、教育長の先ほどの答弁に「そのくらいのことはすぐにやったら」と言う趣旨の声が出ていました。

写真上：教育研修センターの宿泊用の個室
　　中：食堂は絶景だ
　　下：センターの全景、左端には体育館もある。

（２００８．７．１２）
　友部リトルリーグ野球クラブ主催の笠間市長杯争奪リトルリーグ野球大会が開催されました。暑い中、１６チームが参加して２日間の日程で行われました。同クラブは、県畜産試験場跡地の暫定利用として、２つのグランドをもっていますが、水道を引くことができず、ベンチをつくる許可もされないということです。

　グランドの芝張り、整備、草取りなどは、全て、塩田会長はじめ役員が手作りでやっています。立派な球場は、関東地方の重要なリトル大会の開催がされ、リトルのメッカになっております。

　暫定利用ではなく、本格的な恒久利用をさせて欲しいとの声が出ており、近く市や県に要望が出されることになっております。私も、常々子どもたちの熱心な練習ぶりを見ており、今後もその実現に大きな関心を持って対処していきたいと思っています。後ほど詳細について語る機会を持ちたいと思います。

　（２００８．７．１１）
総務企画委員会の県外調査では、茨城空港の利用促進のため、北海道・大阪・福岡・沖縄の国内想定路線先へ出向いてＰＲをして協力を要請することにしています。第１弾として、北海道・大阪を調査しました。

２箇所を一泊で調査する強行日程です。いずれも、青果市場、旅行業者、商工会議所などの経済界、企業の各代表者から、茨城空港就航への意見や期待をお聴きしました。�@路線の確保のためには、ビジネス需要が基礎になる　�A便数や発着時間の設定によって使い勝手が異なる　�B交通アクセスやレンタカーなど二次交通が大事　�C観光商品造成のため弘道館を世界遺産にすることを考えるべき　などの意見を頂きました。

特に大阪では、�@全国１位の農産物がいっぱいあるのにブランド化されていない。�A大阪のオバちゃんは食べ物が好きだから、茨城に泊まればメロンをつけますよといえば受けるかも　�B大阪人はせっかちだから発着時間帯をよく考えないとなどのアドバイスがありました。

そして、口を揃えて、�@北関東はなじみが薄い、身近でない�A茨城は東北のイメージだと言うのです。茨城県のイメージのアンケートでそういう結果があるとは聞いていましたが、生の声で聞いたのは初めてなのでグサリときました。でも、大阪人は、フォローも上手です。　旅行業者からは、茨城方面は、いまはゼロだがその分伸ばせる魅力はある、開港半年間くらいは、お客を向けて協力させてもらうことはできる（通年は難しい）と言うありがたい言葉を頂きました。

茨城空港を利用して関西からお客さんがきてくれるのなら、東北の一部だといわれてもかまわないのかと思ったりもしていました。

写真：大阪での調査風景

（２００８．６．２５）
県議会土木委員会は毎年各土木事務所に出向いて、市町村長から要望を聞いています。合併によって、市町村数が少なくなったため、会議形態は以前よりコンパクトになりました。県議にとっては、選挙区以外の道路状況を知る良い機会となりますが、つくづく茨城県の広さと、道路・河川への要望の強さ、土木予算の仕事の大きさを実感するものです。

午前中に水戸土木事務所、午後は筑西土木事務所で調査です。その間に、工事現場を何カ所も視察します。翌日は、境町方面のため、１泊２日の日程で行うのが恒例です。私は、水戸土木のほか旧岩瀬町が西茨城郡選挙区の関係で、地元議員として大事な役目を果たすために、筑西土木にも出向きました。

午前中の水戸土木で、私は、茨城中央工業団地笠間地区（旧流通センター）へのイオン進出で大規模な集客で相当な交通混雑が予想され、地元住民から不安の声があることから、ＥＴＣ専用の友部スマートＩＣの改修や付け替えを検討すべきではないかと質問しました。

須藤水戸土木所長は、今のままでは、高速道路本線まで渋滞の影響が生じるおそれがあるので、本庁道路建設課と協議していくと答弁しました。私と、認識は同じだと思います。

大規模商業施設を誘致するということが、どれだけ大きな県の新たな負担を引き起こすかということがじわじわわかってくるでしょう。公募が終わってから５カ月経っても県に１銭の入金もないのです。全く悠長なことです。そういう中で、８２億円で売却しても、周辺の道路整備にそれ以上の県費を注ぎ込むことになると思います。笠間市の負担も出てきましょう。

以前にも警鐘を鳴らしましたが、県財政再建のためには、背に腹替えられぬといいながら安易に大型商業施設の誘致に熱を上げてきた県は、この自己矛盾をどう県民に説明するのでしょうか。　　

写真上：水戸土木事務所にて
　　下：筑西土木事務所にて

（２００８．６．１７）
　当委員会も１７回目になりました。夕張市の財政破綻問題を受けて、国では、地方公共団体財政健全化法を成立させました。地方公共団体は、�@実質赤字比率　�A連結実質赤字比率　�B実質公債費比率　�C将来負担比率　の新たな４つの健全化判断比率を１９年度分から議会に報告し公表することになりました。見逃しがちな特別会計や、出資団体の債務も明らかにしようと言う趣旨です。

　イエローカードというべき「早期健全化基準」、レッドカードというべき「財政再生基準」の指標を示して、議会や住民に判断資料を提供し、監視を強めようということです。全国で初めて１９年度決算見込額で公表した本県は、全ての比率で基準内に収まっていました。

　しかし、将来負担額の中で、特につくばエクスプレス沿線で買収した土地約４００haの地価下落により約８５０億円もの一般会計からの繰り入れが見込まれることが判明しました。つまり、この隠れ借金の元金の返済には、これだけの税金投入をすることになるということです。県住宅供給公社等の破綻処理で、５８０億円を超える税金投入をしましたが、それを大きく上回ることが明白になったものです。橋本知事就任後の平成６年から買い始めた土地です。

　新聞の論調は、健全化比率の基準内に収まっていることだけを取り上げ、静かなものですが、実は大問題だと私は思っています。この土地は、地価が４割も目減りしているのに、年間約３４億円の金利（１日当たり９５０万円）を支払っているのです。県の工業団地も含めた全部の保有土地で、年間約７１億円の金利（１日当たり２０００万円）を支払っていますが、その半分を占めているのです。第２の住宅公社問題の顕在化ともいうべき「時限爆弾」です。

　私は、値下げをしてもとにかく早く土地を売り抜くことだと思います。「損切り」の度合いを、執行部と議会が県民に理解してもらえる合意点（ルール）を見いだすことも必要だと述べました。今後も地価下落傾向の中で金利を払い続けることは、際限なく県民の損失を膨らますことになります。県住宅公社での苦い学習効果をここで発揮すべきです。

　土地取得資金は、主に県内の大手地銀から借り入れていると思われますが、その銀行は県勢の発展と共に業績を伸ばしてきたにもかかわらず、住宅公社問題の処理に当たっても県の窮状に対して協力姿勢が見えてきませんでした。金利や元金が確実に回収できる県は、それら銀行のための「金利支払機関」に成り下がってしまっています。県は、もっと膝を詰めて、それらの銀行に強く協力を申し入れるべきだと述べました。その時には、他の委員からも「そのとおりだ」という応援の声がいくつもありました。委員の皆さんも思いは同じようです。

　国保連合会の１１億円の使い込み事件でも、犯人がその地元の大手地銀の県庁支店の窓口で１回数百万円という多額の「現金」を数百回も引き下ろして持ち帰っていたことが県議会の委員会で指摘されたようですが、県は、その銀行の「重大」責任について何もコメントしていないようです。おかしなことです。皆さんは、どう思いますか。

　さて、財政再建の鬼となって先頭に立っている上月（こうづき）総務部長が、ギックリ腰で調子が悪そうです。デーモン上月が元気がないと、一方の鬼を自負する私も、何となく論調の矛先が鈍る思いです。早く全快して頂いて、共に財政再建策の仕上げにかかりたいと考えています。

写真：水戸土木事務所での勉強会。左隣は須藤修一所長（０８．０６．１９）

（２００８．６．３）
　現在の県立友部病院は、かつて筑波海軍航空隊だった跡地に建っています。病院の院長室などがある建物は、その航空隊の本部棟であったもので、築７０年を超えています。当時の号令台もそのまま残っています。

　同航空隊は、神風特別攻撃隊　筑波隊を編成し、戦死者は、沖縄戦だけでも５５柱、その他を含めて７０柱を超えました。その戦死者を追悼する慰霊祭が毎年開かれています。主催は、元隊員や地元の関係者でつくる「筑波海軍航空隊友の会」（長谷川久良太会長）です。今年は、４０人近くの元隊員や家族が全国から出席しました。皆さん高齢の身をおしての参加でした。

　私は、初めて出席しましたが、隣席の信州豊南短期大学名誉教授の木名瀬様とお話しすることができました。神風特別攻撃隊で部隊名を隊名にすることが許されたのは、「筑波隊」だけだったことも聞きました。筑波隊は、機密筑空命令第十五号により第十三隊まで総勢８４名で編成されましたが、その木名瀬信也元中尉は特攻隊の第九筑波隊長、第十筑波隊長には富安俊介中尉がおりました。

　富安隊長は、昭和２０年５月１４日、第六筑波隊長として鹿野基地を発進し、フィリピン海域でアメリカ海軍が誇る「ビッグＥ」と呼ばれた空母エンタープライズに零戦で突入して、戦闘不能にしたのです。その状況は、最近のアメリカの海軍歴史誌でも取り上げられるほど、語りぐさになっています。

　その勇敢な特攻隊員の名は、アメリカ海軍関係者の中で長い間「トミ・ザイ」と呼ばれていたが、木名瀬さんらも調査に加わり、５８年目にして富安中尉であることが判明したそうです。

　木名瀬さんは、富安隊長が自分より先に出撃して戦死し、自分が生き残っているのも色んな状況の中で「たまたま」そうなったことだと話されましたが、その「たまたま」という言葉がとても重いものに感じました。生き残りの皆さんにとっては、その思いが生涯ひとときも頭から離れないのかも知れません。

　私は、平成２３年の開院を目指して友部病院の全面改築を実現するに至りましたが、この土地の歴史の重みを後世に伝え、平和への願いをつなぐためにも、航空隊の建物などの一部を史跡として保存することを求めています。そして、航空隊の写真や隊員の遺品を常設展示する県産材を使った木造の市民交流センターを何としても造りたいと思って孤軍奮闘をしています。当日の出席者からも、私の構想に賛同して、ぜひとも遺品や資料を提供したいと改めて要望がありました。

　日本国家の行く末と残された肉親の身の上を案じながら散華していった方々の御霊に対し、心からご冥福をお祈りいたします。

（２００８．５．２８）
　笠間青果市場の会員である八百屋さんたちと一緒に、練馬区大泉学園の朝霞駐屯地内にある自衛隊体育学校を訪問しました。同校の鈴木義長（よしおさ）校長は、笠間市本戸（もとど）の出身で、５５歳、私と同じ年齢です。階級は、陸将補で、外国軍人呼称（旧軍）では、少将です。
　
　鈴木校長の実弟の岩間食販センター星野社長が案内をしてくれました。同校は、陸・海・空自衛隊の共同機関として部隊における体育指導者の育成と体育に関する調査・研究を目的に、昭和３６年に創設されました。３９年の東京オリンピックを目指したものだったようです。現在３５０人の隊員がおります。

　同校の使命は、�@部隊等における体育指導者の育成、�Aオリンピック等国際級選手の育成、�B体育に関する調査研究となっています。これまで、１４人のオリンピックメダリストを輩出しています。東京大会での、ウエイトリフテイング金メダルの三宅義信、マラソン銅メダルの円谷幸吉は有名です。三宅選手は、その後同校の校長も歴任しました。

　同校から今年８月の北京オリンピック代表として、近代五種村上佳宏、ライフル射撃山下敏和、レスリング加藤賢三、ボクシング川内将嗣、水泳高桑健の５選手が決定しており、６月に陸上で１人追加になる見込みです。将来のオリンピックの有力選手もたくさんいます。ウエイトリフテイングの綾部選手（石岡一高出身）なども有力だそうです。

　訪問中も、オリンピック選手は、汗を流して練習をしていました。ぜひ頑張ってメダルを獲得して欲しいと思っています。皆さんも、応援してください。
　なお、同校では、選手のスカウトにも力を入れていますので、有望な選手がいましたら、同校充て連絡してください。

写真上：校長室で鈴木校長と
　　中：正面玄関で記念撮影
　　下：茨城県出身の隊員と昼食。朝霞駐屯地では、　　　　約５０００人の隊員が、食堂で昼食をとる。　　　　食事も隊員が作る。約９０haの敷地のため、　　　　自転車での移動も多い。

　（２００７．５．１８）
　笠間市道１２号線の涸沼川にかかる大古山(おおごやま)橋の架け替えが終わり、開通式典が挙行されました。地元の高齢者の方々が誘い合って大勢きてくれて、これまでの招待者だけの開通式にはない雰囲気で共にお祝いできたことを嬉しく思いました。

　この道路は、旧岩間町役場と友部駅を結ぶ南北の幹線道路で、笠間市の発展に欠かせないものです。これまでの大古山橋は、１車線の相互交通で不便のため、私も永く架け替えの要望をしてきました。しかし、永久橋にして、その後歩道をつけるなど、当時は画期的なものでしたが、時代が変わり、交通実態にそぐわなくなったものです。先人たちの思いが込められた旧橋も取り壊しの運命にあり、なんだかさみしい思いがします。

　同路線は、全面的に改良中で、友部駅方面に向かって新たに用地買収を進めています。新線計画では、旧県畜産試験場跡地の南側をほぼ真っ二つにして通ることが市役所において決定されているようです。県も明確なビジョンも持たないままに、しかも庁内の意思統一もなく承認してしまったようです。跡地にその計画位置を示すポールが立っているのを見て、何だろうと疑問を抱く市民も多くいるようです。

　私は、貴重な跡地を幅員１６ｍもの新道で分断しては、後の利用上使い勝手が悪くなってしまうと思っています。同跡地の南側は約１８haですが、将来病院や大学を誘致しようとすれば、全面積を１団の土地として必要になると思います。今は何にもない土地だから、道路を造りやすいという安直で短絡的な計画をしたものとしか受け取れません。県民全体の財産の使い方は、もっと慎重であるべきだし、同跡地内の現道を拡幅すれば、十分目的は達せられるはずです。

　私は、何としてでも路線の計画変更を実現したいと孤軍奮闘しています。市役所や県庁が一度決めたことを変更させることは大変なことです。地元県議の私でも分からないのですから、市民不在の内に道路計画だけがどんどん進んでいく怖さがあります。道路特定財源問題がクローズアップされているこの時に、「必要な道路」の造り方を考えるために、皆さんにこういう事実をお知らせしておきたいと考えました。

写真上・中：大古山橋開通式に駆けつけてくれた地元の皆さんと
　　下；畜産試験場跡地

（２００８．５．７）
　連休明けにいきなりの委員会です。議員も執行部も辛いところですが、待ったなしの議論を進めなければなりません。
　私は、地方財政に「財源不足額」と言う概念を持ち込むべきではないという持論を展開しました。歳入を上回る歳出をしていては、いつかは、破綻をきたし、県民等に大きな負担となって帰ってくることは、夕張市の例を挙げるまでもありません。

　多くの県民等は、今や自分の住む自治体の地方財政に関心を持ち、その健全性を求めています。（従来の施策やサービスを前提にした歳出―歳入＝財源不足額）として、それをいろいろな手段で補おうとすることは、必ず無理が行くのです。歳入の枠という身の丈に合わせて歳出予算を組むという原理原則を再確認したかったのです。

今話題の大阪府の財政非常事態宣言でも、目標は、簡潔に「収入の範囲内で予算を組む」としています。そうしないと、これまでの施策に大ナタが振るえず、一方では歳入確保策にもさらに取り組むことができません。私が求める「真の財政構造改革」の大前提になります。中間報告後の後半戦に向けての決意を求めたわけです。

本庁組織の質疑では、課長補佐級の本庁勤務希望率が大きく低下している（事務職は４３．３％、技術職は２３．７％）との説明がありました。仕事に対する士気の低下、出先で楽な仕事を選ぶ傾向などがあるのかと、残念な思いがしました。また、組織は人なりと言われますが、民間では、大学３年のはじめから就職活動が始まるのに、県では４年の６月に試験を行うという旧態依然たるやり方では、優秀な、上昇志向の強い人材は採れないのではないかと問題提起しました。

教育庁関係の質疑では、県立高校で大幅な定員割れをしている高校の生徒一人当たりの経費は、何と年間２２８万円だそうです。適正規模校の３倍を超えます。財政再建の観点からは看過できない状況です。即刻統合なり、募集停止なりすべきだと述べました。

また、私の地元にある青少年宿泊施設「吾国山洗心館」は、宿泊者が少なく利用者１人当たりのコストがダントツに高い１万１千円もするため、２０年度限りで廃止の方向性が示されました。残念としか言いようがありません。

　小中学校の統合を検討すべき学校数も示されました。小学校ではクラス替えができる１２学級以上を適正規模としていますが、それに満たない学校数は３４６校（全体５７６校の６割）になっています。中学校では、９学級以上を適正規模としていますが、それに満たない学校数は７４校（全体２３３校の３割）になっています。私の母校の小学校も統合の対象になってきます。決して人ごとではありません。

　警察本部関係では、知事部局からの人事交流について、慎重に検討していくとの答弁がありました。私は、警察が県政全般との関わりがこれまで以上に強くなってきているため、自治体警察として強化していくためには、相互の人事交流が必要だと考えています。これまで、タブーとされてきた点かも知れませんが、あえて質問しました。

　また、駐在所の再編整備（２４３→１６０）について、駐在所こそ警察力の大本であることを述べました。地域住民にとけ込んで親しまれている姿が、警察の底力であると思っています。そして、家族が一緒に住むことを原則としていくことも確認しました。その率は、おおよそ５０％を超えて、昨年より増えているそうです。

写真上：笠間市長杯中学生野球大会では１２チームが　　　　争奪戦を繰り広げた。（０８．０５．０４）
　　中：自民党議員会では、水戸地検勝丸検事正を講　　　　師に招いて、裁判員制度の研修会を開いた。　　　　（０８．０５．０８）
　　下：総会で「茨城婦人の歌」を歌う笠間市地域女　　　　性団体連絡会（川連キヌ会長）の皆さん（０　　　　８．０４．３０）