＜写真：７月１日の実験開始に向けて急ピッチで進む進入道路工事＞
　今日から第２回定例会が始まりました。私は、議会中は、地元の課題についての定期的な進捗状況のチェックをすることにしています。今日は、渡辺高速道路室長から、友部SAのＥＴＣ専用ＩＣ社会実験について、説明を受けました。先方からの進んでの説明は嬉しいものです。概要は、次のとおりです。
�@実験期間　　７月１日から９月１９日まで
�A実験時間　　朝６時から夜１０時まで
�B対象車種　　全車種（二輪車、けん引車は不可）
�Cモニター募集と特典　ＥＴＣを購入して、モニターとなり、アンケートに協力した人には、一人５０００円が補助されます。
ア．募集対象者　友部町及び水戸市の一部に在住または通勤者、事業所を持つ法人
イ．募集期間　　６月１日から６月２８日まで
ウ．問い合わせ先　０２９（３０１）０２２０
　今回の実験の費用は、国が機械設置費などに２億円、県と友部町で進入道路などに１億２千万円、併せて約３億２千万円かかります。目標は、１日７００台の利用を設定しています。また、実験期間終了後は、しばらく機械を設置したままで閉鎖する予定です。
実験成功の判断の時期や、その先の恒久設置の見込みについては現時点では不明です。
　１０月１日からの道路公団民営化とも絡んでいるようですので、実験を進めながら国の出方を待つことになるようです。成功に向けて、私も、議会へは、一般道を利用しても２０分くらいの所要時間ですが友部ＳＡを利用するつもりです。皆さんもぜひご協力ください。
　さて、このＥＴＣ専用ＩＣについては、私は、誰よりも早く質問を通して提案してきました。実現に向けて土木部や関係者の皆さんが、努力されていることに感謝しております。
実験の具体化によって、隣接する総合流通センターへの企業進出の引き合いが出てきているようです。
　このチャンスを最大限に生かすためにも、同センター関連道路の整備や基盤整備を集中的にすべき時です。一気に花開かせるためには、タイミングが大事です。私が、政治生命をかけて取り組んできた、この事業の完成に向けて皆さんのお力を借りながらがんばります。

＜写真：日本尊厳死協会関東甲信越支部の役員会で挨拶を述べる松根支部長（０５．６．２５）＞
（２００５．６．１）
　終末期医療のあり方を検討している厚生労働省の研究班（主任研究者・林謙治国立保健医療科学院次長）は、がんの末期段階で心臓や呼吸が停止した際の蘇生（そせい）措置は、あらかじめ書面で本人や家族の同意を得ていれば必ずしも行う必要がないとする報告書をまとめました。
　この背景には、明確な基準がない終末期医療の現状がありました。２００３年の厚労省調査では、痛みを伴う末期症状になったときに「単なる延命治療」をしないように求める人は７４％あり、一方で判断基準がないことなどから終末期医療に悩みを感じている医師は８６％に上っています。
　今回の報告は、過剰な延命措置を拒否する尊厳死を一部容認するもので、終末期医療のあり方や尊厳死を巡る議論に一石を投じるものと言われています。
　最近では、米フロリダ州で１５年間植物状態が続いた女性テリ・シャイボさんの栄養補給装置の取り外しなど終末期を巡る夫と両親の争いは全米を巻き込む関心を集めました。死をどう迎え、みとるのかを改めて考えさせられる事件でした。
　私が関わっている日本尊厳死協会では、自分が終末期において希望する医療の内容を書面にして署名したリビングウイル＝「尊厳死の宣言書」として、医師に提示し、自然な死を遂げる権利を確立する運動を進めています。同協会への登録は、全国で約１１万人、茨城県では、約１３００人がしています。そして、同協会では、これらを法制化しようと国会議員らに働きかけを強めているところです。
　今後高齢者人口がピークを迎える２０２５年には、３２０万人の介護が必要なアルツハイマー病などの認知症の高齢者がいると予想されています。しかも単身の高齢者の割合が増えると言われています。これらも終末期医療を考えるときの大きな課題です。
　この度の報告を契機に、尊厳死の法制化実現に向けた議論が進むことを期待しています。
県政を推進する上でも、大きな社会問題であるこれらの問題に「自分ごと」としても取り組んでいきたいと思っています。
（参考：２００５．４．５及び５．３０茨城新聞記事）

　同病院のこの問題については、読者のメールを紹介して、病院や知事はじめ保健福祉部に対して早急の再開に向けた措置を求めてきました。しかしながら、私に対しては、特段の説明もないままになっています。
　同病院では、友部町等に広報誌掲載を依頼し、その中で「４月から当面の間、休止」としていますが、どうやら、１年間もの長い間休止するモードになっているように感じられます。つまり、医師をシャカリキになって探す努力が見えてこないのです。
　病院長と保健福祉部長らが、どれほど真剣に対応策を練っているのか全くその実態が見えないのです。相当にやっているのか、はたまた全くやっていないのかわかりません。行政は、県民の付託を受けた機関のはずですが、その内部は、隠れてしまって見えないのです。行政の不作為による問題が発生するところです。議員に対しての対応がこのような状態ですから、一般県民にはなおさらのことでしょう。
　私は、対応状況を進行形の形で情報として県民に知らせることこそ大事だと思っています。そうすることによって、県民の信頼を得られるのです。　また同時に、そういう情報を公開するために議員としてあらゆる手だてをしていくつもりです。
　私には、読者が提案した�@県のホームページで産婦人科の医師募集をすべきだ、�A県全体の問題として対応すべきだ、との意見に何一つ答えていないのはどうにも理解できません。
　そしてまた、休止で、１億７千万円もの大きな減収になる同病院に、再開問題にふたをしたままで、予算額１億５千万円もの巨費を投じて倉庫を建設するようなことは、どうしても納得できないのです。
　関係者は、県の重要施策として掲げる少子化対策が、根幹から問われていることを再認識すべきでしょう。掲げる施策と実態の大きな乖離に県民はとまどっているようです。「哲学のない橋本県政」との評価を受けないように、橋本県政を支えるべき役人の皆さんに、未だわずかの期待をしながらエールを送っているのです。

　保健福祉委員会は、県立中央病院、友部病院の現地調査を行いました。私は、地元議員として同行しました。中央病院での質問の中で、現在の受付時間（８：３０〜１１：００）では、郊外に立地している関係上遠地からの患者は大変だろう、少なくとも１２：００までにするとか、受付時間の拡大を最重点検討課題にすべきだとの意見がありました。
　これに対して、大倉院長は、そのように「検討する」と答えました。いまも検討中であるとも述べましたが、時間をかけるのではなく、早急に良い結論を出すべきでしょう。
　質疑の後、院内を見て歩きましたが、日進月歩の医療技術に驚きました。１７年度に導入したＣＴは、心臓など動く臓器でも止まっているように見ることができます。そして従来の横断像ではなく、正面像が見られますので、体の前面のへその方から背骨までどこでもスライスして見ることができますので、虫垂炎などは一目瞭然で、診断医不要とも言えるくらいです。
　また、最新のＭＲＩなども導入されています。同院では、これら、１台が億円単位の、しかも日本でも、３台目とか６台目とか言われる最新の医療機器が整備されています。
こういう機器があることによって医師の研究の励みになっていることからか、これらを駆使する医師の技術レベルも高く、また民間医療機関からの検査依頼にも十分対応しているようです。
　これだけの医療体制が整備されているのですから、もっと県民の皆さんに、県の医療への力の入れ具合をわかってもらう工夫が必要な気がします。　
　さて、ちょっと気になることがありました。同院での委員会の説明・質問時間は３０分程度でしたが、大倉委員長は、挨拶と答弁の時を除きマスクをかけたままでした。しかも、長い時間腕組みをして座っていました。
　私は、腕組みをして人に接することは常日頃からしないように心がけておりますし、当日の議員にもそういう姿勢の方は誰一人いませんでした。これまでの、調査で、いろいろなところへ出向いてきましたが、代表者がこういう態度で臨んだのを見たのは初めてです。
　県民の皆さんによって設立されている病院へ出向いての、県民を代表する県議会の委員会の調査です。真剣な公式の場のはずです。地元の議員としても極めて残念に思いました。
人は、考え方や姿勢が態度に出てくるものです。先ずは、医者や管理者である前に健全な常識人であって欲しいものです。

　産科の入院収入は、同病院にとっては内科や、外科に次いでドル箱的収入源だそうです。休止による減収見込みが１億７千万円。１５年度の赤字額が１億６千万円。必要性と建設場所の決定過程が不明のままで正面玄関前をふさいで造ろうとしている倉庫の予算額が１億５千万円。同じような数字が並びましたが、相関関係を皆さんと考えてみましょう。私には、現在の中央病院の管理の状況が浮かび上がってくるような気がします。
　これらの数値をつくった人、動かそうとしている人、つまり「責任者」が誰なのか特定できないのです。これまでも、私が何か確認をしようとしても、時には病院長が出てきたり、本庁の課長や部長が出てきたりしてズバリ「私が全責任者だ」といった人がいないのです。
　私は、これまでは、言うのを控えてきましたが、中央病院は、責任者のいないのに動いているお化けのような存在だと思ってきました。今度の産科の休止問題でも、図らずもその実態が露呈されました。誰が医師確保の責任者なのか、誰も応えようとしません。それ故に、早期再開への意欲が見えてきません。全く情けない思いでいっぱいです。
　いま、経営責任の所在を明確にするために県立病院の経営手法を検討しようとすることで、県議会も議論を始めようとしています。現在は、地方公営企業法の一部適用をしていますが、これを全部適用しようとする案があります。全部適用では、�@開設者、運営者は県、�A職員の身分は公務員，�B職員の人事権者や予算作成者は「事業管理者」となり、県の企業局のようになります。
　また、地方独立行政法人にする案もあります。さらには、最近認められた「指定管理者制度」を活用して、県は開設だけして、運営も職員の身分も人事も予算作成もすべて民間に任せる「公設民営」方式も考えられます。
　公立病院であることを前提にこれからの議論を待つことになりますが、全部適用なども必ずしも経営改善の魔法の杖ではないとも言われています。いずれにしても、病院経営に熱意を持って、医師の確保ができ、かつ患者を集められるトップが必要なのです。現在の形態のままでも、管理者の人選にこういう観点を重視すべきなのは言うまでもないはずです。　
　さて、一人一人の職員に現状を話すと、「なんだそれは、責任者は００に決まっているだろう。」と言います。また、本庁の担当者は、「電話で、中央病院でお産ができなくなって困ったと話されると本当にかわいそうになってしまう」とも言っています。私は、その気持ちがわかったならば、県として、少なくとも責任者を明確にして、少しでも早く産科の再開をして応えてやってくれと言っているのです。

　同病院の収入（医業収入と言います）は１５年度決算では、入院で約５５億円、外来で約２３億円です。一方、医師や看護師の給与費は、約５４億円です。つまり、大口の入院収益は、そっくり給与費に消えてしまう勘定です。
　ただ、同病院は、県立病院として「高度・特殊医療」の提供をしているという名目で、一般会計から約２０億円が繰り入れされています。その繰り入れを前提にして、損益収支を出しているのです。それでも、１５年度は、約１億６千万円の赤字となっています。
　一般会計からの繰入金は、県民の税金が原資です。巨額の県費をつぎ込んで経営がされているのが実態なのです。同院が、県の医療水準のアップのために、基幹病院として貢献し、県民の信頼を得る病院として機能していれば繰り入れの説得力もあるものと思います。
　しかしながら、今回の産科の予定分娩の休止が続く状況は、病院管理者はいろいろ理屈をつけてはいますが、わたしは、管理者の危機意識の欠如に元を発する、業務懈怠（なまけ）に原因があると思っています。
　産科休止の経営に対する影響額は、簡単に見積もっても約１億７千万円の収入減になります。休止でも、看護師等を削減するわけではありませんので、事態は深刻です。このように今回の休止問題は、実は経営上も大変な問題なのです。
　お産がなければ、その後の小児科にかかる患者も少なくなることが予想されます。長く中央病院になじんできた人たちが、新築移転した水戸医療センター（旧国立水戸病院）や、済生会水戸病院などにかかる傾向になってしまいます。既に、そういう傾向が出てきています。
　つまり、産科の休止は、それだけにとどまらず、なし崩し的にほかの診療科目の休止・廃止につながりかねない、県立病院の存亡の危機につながる問題をはらんでいるのです。だからこそ、私は、看過できずに叫んでいるのです。
　わたしの主張に、いま県は、殆ど「だんまり」を決め込んでいます。責任者を明確にしようともしませんし、再開のめどを示そうともしません。とても理解できません。これから、行政の見えずらいところを少しずつ県民の目に見え、聞こえるようにしていきたいと思います。

　同病院が医師の確保が困難なことを理由に、４月から予定分娩(通常のお産)の受け入れを休止していることに対し、地域の皆さんから、いったいどうなっているんだとの疑問や不安の声が強くなっています。若い妊婦や、娘を持つ親の憤りの声が県庁にも届いているようです。
　しかし、その声に応える努力がなされているのかどうかわからない状況です。院長が責任者なのか、保健福祉部長が責任者なのかさえも明確にしておりません。まず、誰が医師確保の責任者なのかを県民の前にはっきりとすべきでしょう。
　そして、その責任者がどれだけ医師の確保に奔走しているか、日報にして県民に知らせるべきと考えています。院長が、一般診察をしているような状況ではないはずです。真剣味が足りません。単に「医師を探している」というようなことでは済みません。
　県が県政の重要施策として取り上げ、９月の知事選の争点にも当然なってくる「少子化対策」の基本となる産婦人科の分娩です。
　事の重大さに鑑み、私は、橋本知事に直接出向いて、実情を説明し、早急の再開を強く要請しました。県全体が、真剣に本気で取り組まなければなりません。唯一の県立の総合病院で、産婦人科の予定分娩ができないなんて、絶対に納得できません。県の少子化対策に対する姿勢も問われています。
　メールが届いていますので紹介します。
「中央病院の職員・西茨城郡の住民として悩んでいます。（中略）
中央病院の産婦人科の医師がこの３月いっぱいで常勤医師が２人となり、お産の患者さんが入院できなくなっています。近隣の産婦人科へ紹介をし、まわっていただいていますが、何ともやりきれない気持ちです。
妊娠中毒症や逆子など、リスクを負ったお産は受ける開業医も妊婦さんも大変だろうと思います。その上、現在いる２人の産婦人科の医師も９月か１０月には転勤する予定になっています。病院の管理者は、「探している」と言いますが、なかなか見つからない様子です。
　経営形態の議論もされているようですが、このままでは、安心して働けませんし、暮らせません。全国的にも、産婦人科や小児科の医師不足が叫ばれていますが、県として医師確保が必要（してもらわないとだめ）な時期かと思います。」
―　以上　―

　風の便りで、中央病院に緊急災害用の備蓄倉庫の建設計画があると知りました。担当課に確認したところ、１７年度予算に１億５５００万円が計上されているそうです。しかも正面玄関の一番見付きのいいところに「倉庫」をつくる計画だとのことです。
　個人住宅で言えば、お客様を迎える明るい玄関をわざわざふさいで、そこに物置をつくるようなものです。何という神経なのでしょうか。そもそも、建築物は、設計段階からコンセプトに裏打ちされた、顔とか品格を持ってつくられているものなのです。
　それをぶちこわすような、増築を役人は平気でするのです。病気で通院、入院する人は、その病院の入り口の雰囲気でも相当に不安が癒されたりするし、できるだけそういう配慮をすべきなのです。それなのにそのためにつくってある緑の植え込みをつぶそうとしているのです。
　役人や、役所は、自分の時だけうまくいけばいいと思い、いわゆる「おっつけ仕事」をしてしまうのです。後々のことや、全体的な観点を捨てて、楽な方法を選ぶのです。私は、最近同病院の隣の中央看護専門学院の増築の時にそれがよくわかりました。
　良い看護師を育てるために、きちんとしたコンセプトで、ゆとりを持ってつくられ、設計が表彰をされたほどの建物でしたが、増築時には、なんとそのシンボルとも言える中庭をつぶして建てたのです。私は、その時も、隣接する町道の付け替えをして、敷地を確保するように申し入れましたが、無視されてしまいました。
　計画が公になる頃は、もう設計ができているから変更はできないとの論法がまかり通っているのです。今回も、同じような状況になってしまうところです。しかも、倉庫と言うには、あまりにも巨額です。しかも、こんな計画を誰がしたかも、明確にしないのです。
　責任者不明、決定までのプロセス不明、巨額投資の内容不明・・・こういう疑問にすべて、答えてから着手すべきです。
　また、同病院の入り口には、いわゆる掘っ立て小屋のようなビニールトタンで囲った「喫煙所」があります。あまりにも下作です。しかも、同病院では、禁煙外来があり、ある医師は、通常喫煙をしている患者が病気のため何時間も待って診察を受けようとしたときに、そういう患者の診察はしないと喫煙を理由に診察を拒否したり、怒鳴りつけたりしていると聞きます。また、その医師は、県職員でありながら、県庁での全面禁煙を主張する投稿を新聞に出していました。
　その医師や、院長に、先ほどの「喫煙所」設置との整合性を聞きたいものです。
　今、同病院では、４月から産婦人科での予定分娩を休止していることは既にお伝えしました。医師の確保ができないとの理由です。しかし、医師不足になることなどだいぶ前からわかっていたはずです。ホリエモン流に言えば。「想定の範囲内」で、あったはずだし、その程度の危機意識はあるべきだったはずです。
　私は、少子化対策を県政の柱にしながら、大失態だと思っています。しかも予定分娩は、同病院にもドル箱のはずです。大きな赤字を出しながら、大きな医業収入を無くし、他方では、その場しのぎの考え方で巨額を投資する。県民の目線からは、大きくずれていると思います。予定分娩の再開のめどを県民に知らせるべき時期でしょう。

　岩間町の愛宕山麓にある宗教団体「天正会」が主催して、標記の催しがありました。「常陸の国風土記」の研究の権威である志田諄一先生（現日立郷土博物館長、元茨城キリスト教大学学長・元茨城県教育委員会委員長）を迎えて、桜の花が満開の境内での青空講演会でした。
　常陸の国風土記の中で、現在の茨城県である常陸の国は、「常世（とこよ）の国」とも言われ、海山の幸に恵まれて人々の生活が安定した、不老不死の理想郷だと記述されているそうです。不老不死の薬として、�@日立の水木海岸で採れる「石決明（せっけつめい）」と言われるあわびの殻の粉（眼病の生薬）�A鹿島神社の「ぶくりょう」（サルノコシカケ科で松の根に寄生している。利尿の生薬）、�B鹿島のレンコンなどは、中国への土産物にもされたそうです。
　このような茨城の古代ロマンを語る先生から、本県にも「常陸の国風土記の研究センター」があるべきではないかとの提言がありました。私も、もっともなことだと思いますので、今後の研究課題とさせていただきます。
　講演の後は、地元「岩間古代行事研究会」の皆さんによる、古式行事「木造始め祭（こづくりはじめさい）」が披露されました。昔の神社仏閣の建築職人の鋸引き，墨打ち、手斧（ちょうな）打ち、鑓鉋（やりがんな）の儀式です。雅楽の演奏に合わせて執り行われました。

＜写真：入社式後の懇親会で、お母さんたちが持ち寄った料理をいただきました。＞
　水戸市にある知的障害者の小規模作業所であるボイス社は、母親たちが自費を投入して設立し、今回６回目の入社式を迎えました。４人の新入社員は、養護学校を卒業して入社しました。担任の先生も出席して、やや緊張気味の、初めて見る背広姿の教え子にエールを送りました。
　笹沼所長は一人ひとりに、目を見つめながら、�@みんなと仲良くしましょう�A楽しく一生懸命働きましょう、などの約束を読み上げて辞令を交付しました。昨年は、ボイス社の社員の中から、県の知的障害者に対する職業訓練を受けて、３人が民間企業に就労しました。
　知的障害者も、販売などの部門で活躍する人が増えてきており、私は、県の施策もだいぶ進歩してきたと高く評価しています。今後もより充実していってほしいものです。
　ボイス社には、養護学校の先生だった方、８０歳を超えるシルバーボランテイアの方、一般のボランテイアの方々など大勢の人が社員と一緒に作業をしています。その要になっているのが、茅根さん（若い女性）と豊田さん（若い男性）の２人の指導員です。その優しさとエネルギッシュな働きはすばらしいものです。
　和気あいあいとした活気あふれる職場で働き、訪れた人は、ひたむきに働く社員の姿に心洗われる思いがして、そのエネルギーをもらって帰るのが何よりの喜びだと言っています。仕事は、日本ビクターからいただいているビデオテープの解体や、点字名刺の製作などです。
　仕事があることが一番の励みになりますので、ぜひとも点字名刺のご注文をお願いします。
＊お問い合わせ先：　ＴＥＬ　０２９−２４１−０９４４　　豊田さんまで
　既印刷の名刺に点字刻印だけの場合は、１００枚で１５００円です。
　県庁内の方は、私常井まで注文いただいても結構です。お届けもします。