県議会は、代表質問、一般質問が終わりましたが、知事の４選出馬についての質問は全くなく、知事自身からの表明もありませんでした。その間、２大政党の県連大会がそれぞれ行われましたが、話題にもなりませんでした。
　９月予定の知事選まで半年となって、まず現職知事の態度が示されないというのは異常な状態です。新年度の予算を提案した知事が、その予算を責任を持って執行するのかどうかは極めて重要なことだからです。県民に対して、まず自らの出処進退を明確にして、県議会に臨むべきであり、それ故にこれまでの改選期は、多くこの時期に出馬の有無を表明してきたのです。
　世間では単に出馬表明の時期の駆け引きのようなことが取りざたされていますが、財政危機の県政の経営を担う知事の職務は極めて重責にあり、そのようなことが少しでも事実だとすれば、残念なことです。
　本当に現職の知事が、不出馬の可能性があるならば、その重責を担う人材を県民は期待を込めて吟味していかなければならない時期です。現職知事の多選の是非についての県民の関心は、これまで以上に強いこともありますので、まずは、橋本知事の率直な考えを聞きたいところでしょう。
　３期１２年という橋本県政の中で育ってきた県職員幹部の本音としては、「せっかく気心がわかって、慣れてきたのだからできればこのままの方が楽でいいんだけど」という声が強いように感じられます。そこには、「県民主権」、とか「改革」とかとは、全く別の次元の「４選支持」の意向があるようです。
　一方議会の中では、新人出馬の可能性などの話題が出ているものの、未だ明確な意向を確認できないと言うところでしょうか。そういう中で、ある議員は議場からの帰り道、「これで橋本知事の４選は無くなった」と言っていました。
　その議員が一般質問をしたことに、橋本知事が「ＯＯ議員が県議会議員になられる前のものも多く、ご存じないかしれませんが・・・」と前語りを述べたことに、質問の本質と全く関係ないことを言ってからかわれたと感じ、知事に情けなさを感じて憤慨しているようでした。
　前にも述べましたが、今回も答弁の原案に入っていなかったもので、橋本知事はアドリブで付け加えたようです。同じように２カ所にわたって橋本知事の「口撃」を受けた代表質問議員と思いは同じのようです。
　些細なことのようですが、県民が、知事の「器量」とか、「多選」とかを考えるうえで重要なヒントになるのかもしれません。

　２回目の笠間・友部・岩間の合併協議会は、友部町中央公民館で開催されました。今回は、議会議員の任期を審議しました。来年３月の新市誕生時に選挙をするか、特例で任期を延長するかの判断でした。
　各議長から、合併後の地域格差の解消とスムーズな一体化のために任期延長の特例を選択したいとの意見の開陳があり、特例法をフルに活用した２年の延長―２０年３月までの見込みーが決定されました。現在の任期は、岩間町が１９年１１月２２日、友部町が１９年１２月３１日、笠間市が２０年１月１４日となっています。新市の定数は、３０人となります。
　同時に農業委員会委員の１年任期延長と、合併後は、定員３０人で１選挙区とすることを決定しました。
　新市の建設計画の素案も決定されました。私は、友部町の畜産試験場跡地の土地利用に関し、今後の県との交渉の上からも、「他の公有地とは別に、『県畜産試験場跡地』と特出しで明記するよう」求め、了承されました。また、幹線道路の整備に関して「岩間町から笠間市の吾国山洗心館につながる県道南指原（なじわら）岩間停車場線を追加するよう」検討を求めました。
この路線は、長い間通行不能道になっておりますが、１６・１７年度で用地買収を予定し開通に向けて事業を進めています。合併後の地域一体化を進める上で重要な路線になります。きっと、岩間から、洗心館―クラインガルテンー笠間市内・芸術の森―友部の北山公園を結ぶ生活道路としてはもとより、子供たちをつれてドライブする回遊型の安らぎの道にもなり、また観光道路にもなります。　
　他の委員からは、「新市の名称が笠間市になり、新市の事務所（市役所）が友部町のなることから、岩間町には建設計画の中で配慮を願いたい」旨の意見がありました。
　また当日、建設計画の元になる「財政計画」の作成が間に合わず、４日に委員宛に持ち回りの形で届きました。
　それによると、合併特例債の発行額は、１０年間で約１３０億円となります。これは、発行可能額約３２２億円の約４０％になります。私は、従来から、借金である特例債については、将来の地方交付税措置など約束の保証があるわけでもないので、できる限り少なくした方がいいと思っています。
　これらの原案で、来る３月１０日に、県議会市町村合併関係の特別委員会に付議されることになります。まさに超過密のスケジュールです。
　私は、同時並行的に、住民への経過説明を十分に行うように、申し入れています。

＜写真：８月２４日開業が決まったつくばエクスプレス。沿線のまちづくりが代表質問で取り上げられた。＞
　２４，２５日と代表質問が行われました。代表質問権は、４人以上の会派にあります。自民党（４５人）、自民県政クラブ（７人）、私が政党には無所属のまま統一会派を組む民主清新クラブ（５人）の代表が、知事に直接質問します。
　質問時間は、第１会派が１５０分、その他の会派が９０分です。今回は、知事選が９月に予定されていることから、橋本知事の４選出馬の動向が注目されるはずでした。これまでは、この定例会での代表質問に答える形で出馬表明をするのが慣例でした。
　しかしながら、今回は、どの会派もその質問をしませんでした。それどころか、３期の実績評価に対して、各会派から、「知事は全国の知事に比べてアピール性がなく埋没しがち」「現在の茨城は元気がない」、「多額の県債残高を保有してのっぴきならない状態にしている」、「未だかつて、橋本知事からビジョンとも言える熱い思いを聴いたことがない」旨などその実績や姿勢に対する不満が随所に出されました。
　このようなことは、これまでなかったようです。橋本知事は、多選問題についても「一概に決められるものでない」旨を述べるなど淡々と答弁していましたが、やはり４選は避けるべきだし、また、茨城の顔としてアピールするビジョンとリーダーシップを持った知事が望ましいとする議会の思いが強く現れているのだと思いました。
　それにしても、何を言われてもマイペースを装って答弁している知事も大変なもんだなと思ってみていました。しかしながら、第一会派の質問には、気を遣った答弁をしていました。例えば、警察官が犯罪の検挙に集中できるように、知事部局の職員の警察本部への出向を検討すると答弁しました。これは、昨年私が、予算特別委員会で同じ質問をしたときには、やるつもりがないと述べていたことなのです。知事の信念のないところでしょうか。
　一方、橋本知事の信念の強さが出たところがありました。質問の中で、「県政では何事にも慎重な橋本知事が、全国知事会長選では、闘う知事会を標榜した増田岩手県知事ではなく、麻生福岡県知事をいち早く支持した」と皮肉っぽく言ったことの対し、「（質問した）議員は、ご存じなかったようだが、麻生知事も闘う知事会を目指していた」と述べ、質問した議員がいかにも勉強不足だといわんばかりでした。前にも述べましたが、どうでもいいようなことを取り上げて相手をかまうのが、橋本知事の「体質」なのでしょう。
　ちなみに、答弁書の原案には、そういう言葉はなかったそうですので、恐らく、質問中に、橋本知事自ら手を入れたようです。まさに、何をか言わんやというところですか。

　第１回合併協（会長は磯笠間市長、副会長は、川上友部町長・仲田岩間町長）は、笠間市運動公園管理棟で開催されました。傍聴人も、予定７０人を超えました。
　合併基本４項目について、次のように全員の同意で決定されました。
１．合併方式　　　「新設合併」
２．合併期日　　　「１７年３月３１日までに、県知事へ申請をし、１８年３月３１日までの間で正副会長が別に協議し定める期日とする。」
３．新市の名称　　「笠間市」
４．新市の事務所の位置　　　「現在の友部町役場とする。また、現在の笠間市役所、岩間町役場は、総合的な機能を持つ支所とする。」
　その他の、議員や農業委員の身分（任期特例など）の取り扱いは、次回への継続案件としました。
　今回から、私も「委員」となりました。県議の合併協への位置付けは、これまで多くの協議会で発言権のない「顧問」になっており、県議から問題だと指摘されていました。
私は、この合併が、多くの住民や、後世の評価に耐えうるように、しっかりと審議してまいります。
　次回は、３月２日、９時から友部町中央公民館で開会されます。皆さんこぞって傍聴においでください。

３市町は、２１日それぞれの議会に合併協設置の議案を提案し、可決されました。笠間市は、賛成７・反対７の同数のため議長裁決により可決されました。友部町は、賛成１９・反対１（共産党）・欠席１、岩間町は、全会一致で可決されました。
これでやっと、いろいろな紆余曲折を経て合併協での協議が始まりますが、３月末までに県知事へ申請するスケジュールは生やさしいものではありません。私たち県議も初めて「委員」としての立場で対処することになっていますが、短期間で、住民に理解を得られる協議を心がける必要があると考えています。

＜写真：執行部の担当課長と予算案についての質疑応答を議会開会前に行っています。＞
私は、１６年第４回定例会で一般質問をしましたが、その答弁を受けて１７年度予算に反映されました。その主な事業の概要を紹介します。
●乳幼児医療費助成制度の対象を未就学児まで拡大が実現
・対象年齢
　現行の３歳未満児の入院・外来　→ 　 小学校入学前までの入院・外来
・実施時期　：　１７年１１月から
・マル福制度の自己負担の見直し
　外来の自己負担：１日６００円（月２回を限度）、入院の自己負担（新規）：１日３００円（月３０００円を限度）、食事療養費の自己負担（新規）：所得に応じ１日３００〜７８０円　　　　　
・未就学児に拡大するための予算所要額は、約１２億円。新たな乳幼児の受給者数は、１５９，９７０人となる見込み。　
●県立中央病院へＰＥＴ（ペット）整備が具体化
・ＣＴ付きＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）を設置する。この機器は、５ｍｍ程度の極早期のがんを発見できる最新装置で、未だ全国で約２０台しか稼働していない。　
・予算額（６６８百万円）
・ＰＥＴ本体：３５０百万円　、付帯設備：１００百万円
・建屋建設費：２６３百万円（約４００ｍ２）
・供用開始：１８年２月から（予定）
＜平成１７年度一般会計当初予算案　＞
１兆３１９億９４００万円（１６年度当初比０．８％の微減、４年連続マイナス）
予算の特徴
＜三位一体改革・地方交付税改革の影響＞
・地方交付税は、１６年度当初とほぼ同水準の１８２０億円だが、交付税の不足を補う臨時財政対策債は３３０億円（▲１００億円）となるため、実質的地方交付税は、２１５０億円となり１１４億円減少する。実質的交付税は既に、１６年度は、１５年度に比較して決算ベースで約５００億円減少しており、さらに減額が続くことで、厳しい予算編成となった。
＜財源不足額への対応＞
・医療・福祉関係経費（介護保険、老人医療負担金）や市町村合併関連経費の増加等により、前年度並みの８００億円の財源不足額が生ずる。人件費や公共投資などの歳出改革で１１３億円、財政健全化債（県債）などの発行で３１６億円、一般財源基金の取り崩しで３１５億円により財源を確保する。議員、知事の報酬カットも継続。
＜県税収入増加＞
・県税収入額は、３１８０億円を計上。（対前年度比５、１％、１５４億円の増。）
法人２税（法人事業税・法人県民税）は、一部企業の収益回復により１４７億円の増加で、１０７５億円。個人県民税は、配偶者特別控除の見直しにより２０億円増加で、４７５億円。
＜三位一体改革による税源移譲＞
・所得譲与税は、　国民健康保険国庫負担等の移譲により、対前年度比２１５、０％増の１５７億円。税源移譲予定特例交付金は、義務教育費国庫負担金の移譲により、１８３、８％増の１５４億円。これら増加分は、一般行政費として歳出に計上される。
＜公債費（借金返済）がピーク。県債（借金）残高は、過去最大＞
・義務的経費である公債費は、９０年代に国と強調して大型景気対策として発行した県債が償還のピークを迎えるため、過去最大の１３４７億円。歳出全体に占める公債費比率は、１３、１％になった。（１０年前（９５年）の、６８６億円、７％の約２倍になった。）
・１７年度末の県債残高見込額は、１兆６８０３億円となり、過去最大額になる。１２年間で、約３倍になった。県民一人当たりの県債＝借金は、約５６万円となる。
＜公共事業費＞
・国庫補助公共事業費は、１３４６億円（対前年度比４、５％の減）。県単独公共事業費は、合併支援道路などにより０、５％増の２９３億円。
＜基金残高＞
・上記のとおり３１５億円を取り崩すため、１７年度末の一座委基金残高は、約１２８億円と見込む。（ピークは、３年度の残高、１７６３億円であった。）
注目の新規事業等ちょっと気になる事業を、私の独断で、私独自の区分で、掲示します。
【次代へつなぐ人づくり・社会づくり】
�@　私立幼稚園預かり保育推進事業　予算額１３８，１２０千円（うち拡充分５５，０８０千円）
・子育て支援のため、１日当たり４時間を超える預かり保育をする幼稚園に補助を行う。土・日・祭日などの休業日や、８月の夏休みも補助対象とする。従来は、４時間以内に限定して１９１の前幼稚園で実施しているが、今回拡充する。
・実施予定は、各幼稚園に確認してください。
�A　ＴＴ特別配置事業　　　　　　　　２９２，１７６千円
・教師が少人数指導加配・小規模校加配の配置がない学校（小学校２７８，中学校１０校）に非常勤講師を配置して、テイーム・テイーチングによる指導を実施する。
・市町村が雇用する非常勤講師２８８人の経費に１／２を補助する。前年度まで、国の緊急雇用対策事業として実施していたが終了したため、県独自に継続する。
・西茨城郡内では、
�B　ひきこもり対策事業　　　　　　　　８百万円
・「ひきこもり」状態にあるものとその家族に対する相談。支援体制の充実。
・ひきこもり、ニートに関する実態調査を行う。
�C　難病相談・支援センター設置事業　　　　　　１１百万円
・難病患者とその家族に対しての相談や交流事業を行う【難病相談・支援センター】を設置する。
�D　発達障害者支援体制整備事業　　　　　　　　２４百万円
・自閉症等発達障害者（時）に対する支援体制の検討やモデル事業を実施する。
【活力ある産業づくり】
�@　集落営農組織化促進事業　　　　　　　２０百万円
・農業従事者の減少や高齢化などで農業の担い手不足が進む中で、集落内での営農組織を立ち上げて、将来の地域農業の担い手を育成しようとするもの。
・集落内の合意形成のための費用や、営農組織の機械・施設整備に対する助成をする。
・事業主体は、農協、土地改良区、市町村、集落営農組織。県補助率は、１／２〜１／３
・私は、１６年第４定例会の一般質問で、耕作放棄地対策の観点から集落営農の組織化や法人化の施策展開を求めてきました。それを受けて予算化されました。
�A　ものづくり技術支援事業　　　　　　　１７百万円
・自動車部品の原料として需要増大を見込むマグネシウムをテーマとした、企業連携体によるものづくりを支援する。県の独自色を持ったものづくりを開拓する。
�B 中小企業融資資金貸付金　　　　　　　新規融資枠　９２，８５０百万円
・融資制度の簡素化（２４種類から１５に整理統合）
・金利設定の見直し（単一金利から償還期間に応じた金利設定への見直し）
・中元・年末融資の通年資金への変更と償還期間の延長（半年→１年）　
・パワーアップ融資の融資枠の拡大（２８０億円→３１０億円）　　など。
【安心な生活環境づくり】
�@　廃棄物学習施設整備事業　　　　　　　１５０百万円
・笠間市の「エコフロンテイアかさま」の管理棟内に交流サロン、展示室などを整備する。１８年４月開所予定。
�A　緊急輸送道路重点整備事業　　　　　　５８０百万円
・地震発生後の危篤救急患者の救急医療を実施する、災害拠点病院である県立中央病院関連の友部内原線（予算事業費２０百万円）の内原地区内未改良箇所などを整備する。
・内原ゴルフ場前の改良は、私も一般質問で取り上げてきた。
�B　治安体制の強化　　　　　　　　　　３１６百万円
・警察官は、９０人の増員でごうけい４４８４にんとなる。１３年度からの直近５年間で５９５人増員した。
・学校訪問連絡員（５→７人）、交番相談員（２９→５１人）、警察安全相談員（１０→１４人）を増員した。

　この３市町の合併は、昨年１２月に白紙状態になっていましたが、友部・岩間両町では、商工団体が今月に入って各町長、議会に対して合併を要望する行動を起こしており、住民にとっても大きな関心を呼んでいました。
　一方、笠間市においても市民サイドでいろいろな動きがあった結果、議会内でも合併指向に動きつつある状況変化が出てきたようです。
　２月１４日に笠間市役所で３首長、正副議長が集まり、２１日に各市町で同時に合併協議会設置の議決をすることで合意していました。その状況を県知事に報告するために、同メンバー全員が県庁を訪れました。私も同席しました。
　笠間市長、正副議長は、議決に向けて最大限の努力を約束しました。友部、岩間両町長からは、両町ともほとんどの議員が賛成しており、議決に問題がない旨の発言がありました。
　私は、特に笠間市側に、できれば友部・岩間と同じようにほとんどの議員が賛成する形での議決ができるよう最後まで努力してくれるようにお願いしました。今後の進行の上でも、少しでも多くの議員が一緒に協力することが欠かせないからです。
　２１日の議決に向けて関係者の努力を願っています。私も、精一杯がんばります。
　議決がされた暁には、超ウルトラＣ級のスケジュールになります。
　まず、３月１０日の「県議会市町村合併調査特別委員会」への事前協議に間に合うように合併協議会を開催して新市建設計画の協議を進めることになります。新市建設計画や協議事項が固まれば、調印の後に各議会での議決を踏んだ上で、３月中に県知事へ申請をすることになります。
　この手続きをすべてクリアすることにより、合併特例法による合併特例債や県の財政支援措置などの恩典が受けられることになります。相当な覚悟が必要になります。
　もっとも大事なことは、同時並行的に住民に対して説明をして、こういう選択と内容に対して理解を得られるか否かです。ここでも、首長ら関係者の丁寧な対応を期待します

　笠間―東京間の高速バスは、現在茨城交通が、友部IC経由で３往復、岩間IC経由で３往復の併せて１日６往復を運行しています。当初は、全部岩間経由でしたが、友部ＩＣができてから、現行の運行になったため、岩間町の皆さんから、不便で困る、何とかならないかとの声が上がっていました。
　特に、朝８時台の上り便、東京発１８時台の下り便の復活を求める要望がありました。私自身も、利用に不便を感じていたこともあり、茨城交通に飛び込みで要望をしてきましたが、ご担当者が誠実に対応してくれました。社内で採算性などを前提に検討した結果として、この度、４月１日から、下記の３路線が復活し、全便が岩間ＩＣ経由とする旨回答がありました。なお、採算性の観点から、２往復４便が廃止されることになります。
　同社の英断に感謝します。同時に、今後この路線を維持するために皆さんの更なるご利用ご協力をお願いいたします。
　記
【　復活便　】
（上り線）
�@　岩間駅前　８：３４　、岩間町役場　８：３８　、岩間インター　８：４５、東京駅（平日）１０：４５　
（下り線）
�@ 東京駅　１３：００　、岩間インター　１４：２１、岩間町役場　１４：３２
友部町役場　１４：４７、・・・（笠間）
�A 東京駅　１８：２０　、岩間インター　１９：４１、岩間町役場　１９：４８
友部町役場　２０：０７、・・・（笠間）
【　廃止便　】
�@　笠間発　１３：００　　�A　笠間発　１７：００　　�B東京発　９：００
�C　東京発　１１：００

　県地域女性団体連絡会主催の専門講座が、「地域の再創造を次世代と共に」と銘打って、岩瀬町総合体育館ラスカを会場に開かれました。中央ブロックの各市町村から女性会の会員や子育て中の母親・父親など約１４００人が参加しました。
　今回は、子育て中の男女をパネラーに迎えて、子育ての中で、親世代の皆さんとの関わり方や地域の子育て支援のあり方、自己実現の方法などの実例や意見が提示されました。女性会も、各地域において次の世代を育てる活動をしていこうとしているのです。
　これだけ多くの女性中心の会合を開催するのは大変なことです。地元の岩瀬町女性会（入江良子会長さん）の皆さんの準備の努力には、改めて敬意を表します。
私は、挨拶の中で、平塚雷鳥の「元始女性は太陽であった」という句を引用し、また長男が生まれたときに男も女から生まれるんだと感激し、女の偉大さを感じた思い出話を交えながら、女性こそが、社会をつくり、動かす原動力だと、今後の活動に期待を述べました。
　午後は、小学校４年生までを岩瀬町青木で過ごした、女優の倍賞千恵子さんが、「歌うこと演じること、そして生きること」と題して講演をしました。映画「男はつらいよ」などの裏話や、自分の生き方について語りました。
私は、倍賞さんの童謡や叙情歌を歌う澄んだ声が大好きでファンなんです。語り口もあんなに細い体なのに、歌声と同じように大きなはきはきした口調でした。秘訣は、腹の底から大きな口を開けて声を出すように心がけているんだそうです。
講演の間、アニメ映画「ハウルの動く城」の主題歌の「世界の約束」や童謡などを歌ってくれました。伴奏なしでの歌でしたが、声量のあるそのすばらしい歌声に会場の皆さんも私も感動しました。
　少子化問題に取り組んでいる私としては、子育て中の皆さんの考え方を聞きたかったことや倍賞さんとお会いしたかったことも、同時に願いがかなった一挙両得の有意義な時間を過ごしました。倍賞さんと、関係者の皆さん方のご活躍を切にお祈りします。

＜写真：社団法人霞ヶ浦市民協会「２１世紀霞ヶ浦市民社会を目指して」より。昭和３６〜７年頃の麻生町天王崎の遊泳場風景。同協会の堀越昭理事長さんたちは、泳げる霞ヶ浦を目指して活動している。＞
　わが環境商工委員会は、白田委員長、田所副委員長のリーダーシップのもと、毎月委員会を開催しています。今回は、霞ヶ浦について集中して、参考人４人から意見を聞きﾜした。１０時から開催したのは、初めてのことですが、とてもいいことだと思います。
　意見の中で、元茨城大学教授の大嶋和雄氏は、水質汚濁の原因は、底泥の浚渫だと述べ、これを止めれば透明度も漁獲量も上がるとの持論を展開し、アサザの植え付けはゴミの元になるのでやらない方がいいし、下水道の処理水を直接湖に入れない方法をとるべきだと述べました。
　元東大教授の田渕俊雄氏は、コンクリート堤防の築堤が漁獲量減の原因だとのコンセンサスはあるが、リンが上昇したのは何の負荷増によるのか未だに解明できないと述べました。また、平地林の創出により、希釈水の水量を増やす方策を説きました。
　京成マリーナの営業部次長の加固久雄氏は、ブラックバスの減少で釣り客が減ったり、ヨット人口が減っている現状があるが、霞ヶ浦を生き返らせ元気にするには、「水上交通」と「水上スポーツ」の振興を一つの切り口として、そのためのインフラの整備が必要だと述べました。
　そして、「霞ヶ浦水上バス構想」の実現のためにも、港の浚渫と桟橋の整備、観光資源の開発が必要だと述べました。とりわけ、霞ヶ浦環境科学センターへは、土浦港から船によるアクセスを考えるべきだし、霞ヶ浦観察の船のためにも桟橋がぜひとも必要で、その計画がないのは理解に苦しむと述べました。
　私は、霞ヶ浦は、水質浄化の議論から入っているが、同時に観光開発をして多くの人に直接霞ヶ浦に来て見てもらって水問題を自分事として考えてもらうことが、水質浄化の対策に拍車をかけることになると思っています。もちろん、きれいな水にならなければ人は来てくれないとの考えもありますが、ここは、そろそろ２眼レフの考え方が必要だと思います。
　少なくとも、今年５月にオープンする環境科学センターは、湖面から離れていますので湖面までのフィールドを同時に整備してアクセスデインギーなどのヨットを楽しめるようにすべきだと思います。箱ものや、「科学」などだけではなく、そこを訪れる子供も大人も楽しみながら、霞ヶ浦にふれる工夫こそ大事です。それをしてこそ、センターの役割が果たせると思っています。私は、これまでも、そのことを担当課に指摘してきました。
　また、水質汚濁の原因や浄化の方法に関する学者の諸説があるが、果たしてどれが正しいのか、浚渫などの対策の成果はどうだったのか、国と県が一体となって検証して、県民にわかりやすく説明するべき時が来ていると思います。
　その主導権を担うのが、県行政のはずです。霞ヶ浦が、３００万県民の宝物だからです。